請求項/明細書作成

目次

アプリの概要

「請求項/明細書作成」は、特許出願に必要な「請求項」や「明細書」の作成をAIがサポートするツールです。独立請求項・従属請求項のドラフト生成から、基準特許類似特許群の検索・分析、明細書案の作成までを一連のステップで効率化します。
チームでの意見共有も可能で、様々な意見を取り込みながら、特許出願書類の品質向上とスピードアップを実現します。

アプリの目的

  • 発明の本質的な技術範囲を明確にし、特許としての強さと適法性を兼ね備えた特許請求の範囲案を作成すること
  • 先行技術や類似特許を効率的に調査・分析し、差別化された特許戦略を立てやすくすること
  • 明細書の内容を具体的で分かりやすくし、書類作成の負担軽減と品質向上を実現すること
  • 複数人のアイデアを集めて、より良い特許出願を目指すこと

活用シーン

  • 新しい発明を特許出願するための、請求項や明細書の初期ドラフト作成時
  • 既存の特許情報を調べ、発明の独自性や競争優位性を見極める調査段階
  • 特許明細書を精査・改訂し、より強固な権利化を目指す検討会議の場面
  • 弁理士や知財担当者が社内チームと連携して特許戦略を立案する場面
  • 新規事業や技術シーズの価値を最大限に引き出す知財活用の場面

事前準備

アプリを実行する前に、次の情報を用意しておくとスムーズに進められます。

  • 発明の本質的な範囲
背景技術従来技術や関連技術の問題点や課題と、この発明の必要性
解決すべき課題既存技術の課題と、本発明の目的
課題解決の手段(発明概要)発明の基本的な仕組みやアイデア
発明の効果発明によって得られる技術的効果や利点
具体的な実施形態発明を実現するための具体的な方法や構成、使用例
  • 基準特許、類似特許
    基準特許や類似特許を調べることで、自分の発明がどれだけ独自で価値があるかを明確にし、申請書類の内容をより正確で強力にすることができます。
    発明アイデアの類似検索は、Google PatentsやIP LANDSCAPE 特許検索などを利用してください。

このアプリのステップ

Step
仮請求項の作成

求項の案の素案を作ります。必要に応じてチームで話し合いながら作成することも可能です。

Step
基準特許・類似特許の登録

基準特許や類似特許を登録します。
類似特許の検索はGoogle Patentsなどを利用します。

Step
独立請求項のドラフトを作成
  1. ここまでの内容を元に、AIアシスタントが独立請求項を3案作成
  2. 生成された案をもとに、AIアシスタントでさらにリサーチ
  3. 独立請求項の案を修正し、1つに確定
Step
従属請求項のドラフトを作成
  1. ここまでの内容を元に、AIアシスタントが従属請求項を作成
  2. 生成された案をもとに、AIアシスタントでさらにリサーチ
  3. 従属請求項の案を修正し、必要に応じてチームで話し合いながら確定
Step
明細書案を作成

請求項に合わせて、AIアシスタントが明細書のドラフトを作ります。

FAQ

特許情報はどこから取得していますか?

Google Patentsを利用しています。

AIアシスタントが作成した請求項案や明細書案が期待通りでない場合はどうすればいいですか?

生成された案はあくまで参考であり、最終的には人がチェック・修正してください。複雑な技術や微妙なニュアンスはAIが苦手な場合があるため、専門知識を持つメンバーが補完することが推奨されます。
必要に応じて、探索機能を活用しながらさらにリサーチし修正することも可能です。チームで意見を出し合いながら最終案を決定することもできます。

入力した情報は外部に公開されますか?

いいえ。入力情報は暗号化され、ログインしたユーザーのみが閲覧できます。運営側もデータにアクセスできません。
また、共創ナビ ivanはユーザーデータを学習しません。

このページの用語

基準特許

発明の評価や権利範囲設定の基準となる、関連性の高い既存特許。

従属請求項

独立請求項に対して、発明内容を限定・補足する請求項。より具体的な技術要素を記載する。

請求項

特許出願の中で「発明をどこまで保護してほしいか」を具体的に示す文章です。

  • 独立請求項:発明の最も基本的で広い範囲を定めます。
  • 従属請求項:独立請求項の内容を限定し、より具体的な技術要素を加えるものです。
特許出願

発明者が「この発明を特許として保護してください」と特許庁に申し込む手続きのことです。
出願が認められると特許権が発生し、その発明を独占的に利用できる権利を得られます。

明細書

発明の技術内容を詳細に記述した書類。発明の背景、技術課題、解決手段、効果、具体例などを含み、請求項を補完する。

類似特許

発明内容が類似している既存の特許。差別化や先行技術調査の対象となる。

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